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盗聴器/盗撮カメラ発見調査

盗聴器について

盗聴、盗撮、発信機等は、産業スパイや映画・小説の中だけの話だと考えがちですが、それは誤解です。
実際には盗聴器・盗撮器、発信機は共にネット通販で安価で販売されており、容易に購入することが出来ます。
こうした機器は年々小型化が進み性能も向上していますし、ほんの数年前までは年間販売個数が20万個と言われていましたが、ある統計によれば盗聴器・盗撮器の販売個数は、近年では年間40万個以上までに跳ね上がっていると言います。
それだけ、盗聴器、盗撮器が皆さんの生活圏に出回っていると言う事です。

「こんなに盗聴器、盗撮器が出回っていて大丈夫なのか?」
「盗聴や盗撮は犯罪じゃないのか?」
そんな疑問が湧いてくると思います。

実は、盗聴や盗撮すること自体が直接的に犯罪だとは言い切れないのが実情です。

先ず、盗聴とはどう云ったものかと言いますと、読んで字の如く「盗み聞き」です。
盗聴は「会話や通信音声などを当人に知られない様にして、それらの発する音声を密かに聴取したり録音したりする行為」とされており、一般的イメージでは特殊な機材を用いて企業情報や機密情報を盗み聞きすると言ったスパイ活動の様な印象を持たれているかと思いますが、実際には盗聴自体は犯罪行為には当たりません。

え!?  犯罪ではない?
実は、皆さんも普段の生活の中でも知らず知らずの内に「盗聴」体験している事柄でもあるのです。

例えば、バスや電車内で人々が喋っている声が嫌でも耳に入って来ることがありませんか?
「○○さんのお子さんが、結婚したらしいわよ」「△△町のドーナツ屋が人気で、行列が出来ているみたい」など…こうした会話を聞き取った場合、実はこれも盗聴の範囲に当たると言うことです。

嫌でも耳に入って来る声や音を聞いただけで盗聴とは…
「会話や通信音声などを当人に知られない様にして、それらの発する音声を密かに聴取する行為」が盗聴だとされているのです。

でも、ご安心ください、現在のところ盗聴・盗撮を取り締まる法律は制定されていないのが実情です。

罰則があるのは、「現行法の電波法、電気通信事業法、有線電気通信法、又は知り得た情報で特定の法人・個人に損害を与えた場合の民事上の法律で対処する」と言ったものだけです。

要は、どんな情報を知った(耳に入ってきた)としても、知り得た情報を以て会社や個人に損害を与えない限り「犯罪」にはならないと言うことです。

状況にも依りますが、見ず知らずの人物から一方的に好意を抱かれ、あなたの一挙一動を把握されていたとしても、その人物があなたに危害を与えない限り「犯罪」にはなりにくいと言う事です。

例え危害がなくとも、犯罪にならないとしても、自分の知らない所で自分の会話が聞かれ、行動が把握されているのは決して心地よいものではありません。

自身の身を守るためには、自分自身で自分の身の回りの安全を確保する必要があります。

もし、あなた自身で盗聴器を発見した場合、どの様に対処して良いのか分からない方が殆どでしょう。
そして迷った挙句、警察に連絡する方もいらっしゃるのではないでしょうか?
間違がった選択だとは申しませんが、結果的に被害届を提出するだけで何の対策にもならず終わり…って事になってしまいかねません。
これでは取り付けた側にあなたが盗聴器の存在に感づいた、と知られるだけで、何の解決にも至りません。
取り付けられた場所によっては、意外にも簡単に取り付けた人物の特定が可能になるかもしれません。
私たち福岡探偵興信所に御連絡いただければ、盗聴器発見調査を行った後に「二度とこのような事態にならないような対策」「取り付け者の特定」「取外し方法」「予防策」などを講じて行きたいと考えております。
お気軽にご連絡ください。

下記は盗聴器の設置個所の統計ですので参考にしてください。

【盗聴機が取り付けられていた場所】

1位 住宅 32.7%
2位 ホテル 19.1%
3位 企業 8.6%
4位 風俗店 4.0%
5位 飲食店 3.3%

(※ 女子トイレや更衣室は1%未満で、同所には盗聴器よりも盗撮器の方が多い)

盗撮カメラについて

盗撮とは…どう云ったものかと言いますと、「被写体または対象人物に気付かれずに撮影を行うこと」とされており、一般的イメージではハイテクな機材で映像を撮影する様な印象を持たれているかと思います。これも「犯罪」的なイメージを受けますが、実際にはそうではありません。

もし、これが犯罪になるのであれば、芸能人を追う週刊誌の「記者」やバラエティ番組の「どっきり企画」、路上に設置されている「監視カメラ」等も賞罰の対象となる事でしょう。
当然に警察が行う内偵調査や観光地でのスナップ写真も取り締まりの対象となってしましますので、この行為自体を規制するのは難しいといえます。

現状に於いて盗撮を取り締まる法律は、制定されていないのが実情です。

警視庁による2021年の盗撮事犯の検挙数は2019件とされ、10年前に比べると2.6倍にも増加しています。また、専門家によると「盗撮は薬物事案などと同じく依存症に陥りやすい」と語られており、ニュースでも多聞されるように盗聴行為が蔓延しています。

また、盗撮を仕掛ける者は必ずしも、自分へ一方的に好意を寄せている人物の仕業だとも言い切れません。
全く関りの無い者が、あなたの私生活を把握している可能性もあるのです。
それは、賃貸や間借り、宿舎や寮であっても、あなたが居住する前までは誰かが生活を送っていたわけで、どの様な事情を持っていたのかまでは知らされません。

入居当初、部屋は綺麗に清掃され美しいかもしれないが、視認できるその奥(壁や天井の中)まではクリーニングはされていないのです。
そして、過去に暮らしていた住人の誰かが盗撮器が仕掛けられた対象であった場合、それが未だに見つけられることなく機器が稼働していたとしたならば、どうでしょうか?
あなたの部屋に(壁や天井の中)にあなたの知らない「目や耳」が潜んでいる可能性は0ではありません。
今、お住いの部屋は本当に安全なのでしょうか?

是非、調査を行い安心なプライベート空間を手に入れてください。

盗撮カメラ発見調査はあなたの安全で快適な生活を確保する為の第一歩です。「新築だから…」「レディースマンションだから…」「女子寮だから…」と言った点で安心をするのではなく、調査の結果「盗撮カメラはなかった、取り付けられた形跡もなかった」と言う、確実な結果を許に安心を得る事を強くお勧めいたします。
また、盗撮カメラが発見された場合は、取り付けられた場所によって取り付けた人物の特定が可能になるかもしれません。
私たち福岡探偵興信所に御連絡いただければ、「二度とこのような事態にならないような対策」「取り付け者の特定」「取外し方法」「予防策」などの御相談にも応じております。

特に、単身生活を予定されている高校生、大学生、新社会人をお持ちの御父兄に於かれましては、何かとご心配ではあると思いますが、福岡探偵興信所は長年の経験を元に皆様のお役に立てるように精一杯努力したします。
お気軽にご連絡ください。

福岡探偵興信所の盗聴器/盗撮カメラ発見調査

調査内容 盗聴器及び盗撮カメラの発見
調査期間 数分から数時間(規模によって異なります)
納品物 盗聴盗撮調査確認済み証
対応地域 全国(日本国内)

料金表

盗聴or盗撮カメラ発見 1㎡=¥1,100(税込)(目安:ワンルーム 20㎡=¥22,000)
盗聴・盗撮発見セット 1㎡=¥1,760(税込)(目安:ワンルーム 20㎡=¥35,200)